Kayo Mimizuka

フェイクニュース、ファクトチェック、ジャーナリズム教育に関する海外の情報を発信しています。

フェイクニュースに関する最新研究まとめ:2018

2016年の米大統領選以降「フェイクニュース」が世界中で問題となり、誤情報の拡散やソーシャルメディアに関する研究は、特に欧米を中心に飛躍的に増えています。今回のブログでは、2018年に入って海外で発表された最新研究の一部を紹介します。

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 アメリカ

Selective Exposure to Misinformation: Evidence from the consumption of fake news during the 2016 U.S. presidential campaign - Guess, Nyhan & Reifler 

2016年米大統領選の際のフェイクニュース消費について分析した論文。米国人2,525人のウェブサイト閲覧データを収集した点が注目された。主な調査結果は: 

  • 閲覧全体の60%は、10%の保守派読者層によるものだった
  • ファクトチェックの試みは、ほとんど読者に届いていなかった

 

The spread of true and false news online - Vosoughi, Roy & Aral 

ツイッター創業以来10年以上にわたる、大量のツイッターデータに基づく米マサチューセッツ工科大(MIT)の調査。2006年から2017年にファクトチェックされたコンテンツのうち、"False"(うそ)と判定されたものは、"True"(真実)と判定されたものより早く、広く拡散されていた。

  • ボットは、リアルニュースと偽ニュースを同じように拡散していた。つまり、偽ニュースがより拡散される要因は、ボットというより人間であることが示唆される
  • 偽ニュースにはより新規性があり(more novel)、そのためリツイートされる可能性が高い。しかし、新規性が唯一の理由とは断定できない

ただ、ファクトチェックされていないコンテンツは対象に含まれていない。筆者の一人は、研究内容が拡大解釈されており、今後「更なる研究が必要」としている。

 

Rumor response, debunking response, and decision makings of misinformed Twitter users during disasters - Wang & Zhuang

ソーシャルメディアでの誤情報拡散は、特に災害時は深刻な問題となりうる。Buffalo大の研究チームは、ハリケーン・サンディ(2012年)やボストンマラソン爆破テロ事件(2013年)に関連するツイッター投稿20,000件以上を分析し、ユーザーが噂や誤情報にどう反応するかを調べた。ユーザーの行動パターンとして、①誤情報を拡散 ②確かめようとする ③情報に疑問を投げかけるーーの3種類を分析。結果は、

  • 86〜91%の人が、リツイートまたは「いいね」で誤情報を拡散していた
  • ツイートで質問したり、リツイートしたりして、情報の真偽を確かめようとしたのは5〜9%
  • 元のツイート内容が間違っているなどと指摘したのは1〜9%

チームは「ツイッターユーザーはうわさの検知能力が低く、すぐに拡散してしまう」と結論づけており、上記MITの研究結果とも重なる内容。

ヨーロッパ

Measuring the reach of "fake news" and online disinformation in Europe - Fletcher, Cornia, Graves & Nielsen

 欧州のフェイクニュース定量化を初めて試みた論文の1つ。偽ニュースの影響が深刻とされるフランスとイタリアに焦点を当てた。結論としては、影響は予想より限定的だった。

  • オンラインユーザーの3.5%を超える月間アクセスを集めた偽ニュースサイトはなかった。最もアクセスがあるサイトでも、1%以下
  • 一方、主要メディア(仏フィガロと伊ラ・レプッブリカ)のサイトはそれぞれ22.3%と50.9%のアクセスがあった
  • ただしフェイスブックでは、一部の偽ニュースサイトが生み出したインタラクションは、主要メディアサイトのものと同じかそれ以上だった

 

A Field Guide to Fake News and Other Information Disorder - Bounegru, Gray, Venturini & Mauri

欧州のリサーチ機関「Public Data Lab」によるプロジェクト。フェイクニュースの拡散経路、政治ミームツイッター上のトロール(荒らし)行為などを分析するためのデジタル手法を示したガイド。欧州選挙のほか、アメリカ大統領選を例にした実践的内容。単にフェイクニュースのコンテンツ内容や形態だけでなく、「拡散性」や「拡散される文脈」に焦点を当てているのが特徴。デジタルツールが多数紹介されており、分析手順や結果を可視化した図も掲載。※ 日本語版は日本ジャーナリスト教育センター(JCEJ)が作成、無料で公開中

アジア

 Information Disorder in Asia: Overview of Misinformation Ecosystem in Indonesia, Japan, and the Philippines - Kajimoto, Kwok, Chua & Labiste 

欧米中心の研究が多い中、アジア各国における偽ニュースの影響を分析したレポート。第一弾はインドネシア、日本、フィリピンの概況とケーススタディ香港大学JMSC(Journalism and Media Studies Centre)のプロジェクトで、Google News Labが支援している。

 

Architects of Networked Disinformation : Behind the Scenes of Troll Accounts and Fake News Productions in the Philippines - Ong & Cabañes

フィリピンの政治キャンペーンにおいて偽ニュース・ヘイトスピーチの拡散を担う部隊(architects of networked disinformation)の実情を、インタビューや参与観察の手法で明らかにした論文。広告・PRストラテジストが政治家からマーケティングを請け負い、世論を操作する構造・手法を詳細に分析している。

  • 広告・PRストラテジストはSNSインフルエンサーや、ローカルの偽アカウント運営者に金銭を支払い、彼らを通じてキャンペーンを展開
  • ボットによる拡散はごく限られていた

 

米Poynter Instituteは主要研究と要約(英語)をまとめたデータベースを作成していて役立ちます。Nieman Labのこちらの記事(英語)では、フェイクニュースやファクトチェック、VRなどに関する論文をまとめています。

フェイクニュース調査のためのガイド 日本語版が完成!

今年に入ってから邦訳を進めてきたフェイクニュース調査のためのガイドA Field Guide to 'Fake News' and Other Information Disorders の日本語版が完成しました。ガイドは無料ダウンロードが可能です。

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ガイドは全部で5章。偽コンテンツがフェイスブック上でどう拡散するかや、ツイッターの「荒らし」行為を行うユーザーの特定など、オンライン上で調査を行う手法が紹介されています。ぜひ、記者や研究者の方に活用していただければ嬉しいです。

200ページを超えるボリュームですが、カラフルで図解も多いです。データを可視化するためのさまざまなツールや方法も掲載されているので、ビジュアルでどう見せるかの参考にもなるかもしれません。

偽コンテンツや誤情報は、インターネットの海に浮かんでいるだけなら「フェイクニュース」にはなりません。このガイドも、コンテンツ一つ一つの内容というより、人々がシェアやコメント、リアクションをすることで「フェイクニュース」になるという「拡散性」に重きを置いています。調査目的に合わせて手法を応用できる内容なので、今後ぜひ実際に使ってみたという方の感想を聞いてみたいです。

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 ガイドは、欧州のリサーチ機関Public Data Labが作成し、日本ジャーナリスト教育センター(JCEJ)が許可を得て邦訳しました(英語版はこちら)。

日本語版作成に当たっては、Readyforのクラウドファンディングを通じてたくさんの方にご支援いただきました。翻訳やデザインをサポートしてくださった記者の方々、アドバイスをくれた仲間にも感謝しています。本当にありがとうございました。

 

ガイドについては、JCEJのこちらの記事もご覧ください!

jcej.hatenablog.com

 

YouTubeにもはびこる偽ニュース  アルゴリズムが生む、陰謀論動画の「ネットワーク」

世界で月間約15億人のユーザーを持つYouTube

フェイスブックツイッターに比べ、YouTube上の偽ニュースはこれまで見過ごされがちでしたが、米では2月に起きたフロリダ州の銃乱射事件をきっかけに批判が高まっています。データに詳しい研究者は、大量の不適切動画をつなぐ「ネットワーク」が存在するとも指摘しています。

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https://www.youtube.com/intl/ja/yt/about/policies/#community-guidelines

 

Reuters InstituteのDigital News Report(2017年)によると、米ではYouTubeフェイスブックに次いで人気のSNSで、約56%が利用。日本ではLINEやツイッターをおさえて1位(47%)です。17%がYouTubeでニュースを見ると答えました。

YouTubeのオフィシャルブログによれば、ユーザーは1日に約1時間以上、YouTube動画を携帯電話で視聴。子供向けアプリ「YouTube Kids」も世界約30ヵ国で提供されています。

 陰謀論動画、再生20万回 

 米でYouTubeの不適切コンテンツが改めて批判の的になったきっかけが、フロリダ州パークランドのマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で17人が死亡した銃乱射事件。

事件後、生存者の高校生に関する偽ニュースが拡散。YouTubeでも陰謀論が飛び交い、生徒に対するオンライン・ハラスメント被害が起きました。

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YouTubeのキャプチャ画面

中でも、生存者の1人で銃規制を訴えたDavid Hoggさんに関しては、事件をでっち上げて被害者のふりをする「クライシス・アクター(crisis actor)」だと主張する動画がYouTubeに投稿され、一時トレンドセクションのトップに表示されました。削除される前、動画は20万回以上再生されています。

Business Insiderの記事によると、YouTubeは「トレンドセクションに表示されるべきではなかった。信頼できるニュースソースからの動画を含んでいたため、システムにより誤って分類されてしまった」と認めています。

9千本の「陰謀論ビデオネットワーク」

YouTubeでは、1つの動画を見終わると「次の動画」としておすすめ動画が表示されます。ディープ・ラーニングのアルゴリズムで、ユーザーが興味を持ちそうな関連動画が表示される仕組みですが、研究者はこのアルゴリズムが偽ニュースや不適切なコンテンツの拡散を後押ししていると指摘します。

大学教授でデータ・ジャーナリストのJonathan Albright氏は、フロリダ銃乱射事件に関連する動画を出発点に、YouTubeのアルゴリズムに潜って分析しました。

YouTubeAPIで「クライシス・アクター」と検索、「次の動画」で表示されるものを収集していくと、最終的に約9千本の陰謀論ビデオネットワークが確認され、再生回数は実に40億回に上りました。

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https://medium.com/@d1gi/untrue-tube-monetizing-misery-and-disinformation-388c4786cc3d

ネットワークの中には、過去の事件やテロに関する陰謀論フェイクニュースの動画が含まれていました。アルゴリズムにより、ユーザーはこうした動画を次々に「おすすめ」されることになります。

「結果がこんなにショッキングだとは思わなかった」とAlbright氏は述べています。

YouTube陰謀論ジャンルは、乱射事件やテロなどが起きるたびに大きくなります。(中略)検索、おすすめのアルゴリズムによってこうした動画は自然とつながり、影響力を増すのです」 

ニュースサイト「Motherboard」も、独自の分析から、YouTubeが自身のポリシーに反するコンテンツを放置していると指摘しています。

Motherboardは、YouTubeが削除した動画をモニター・記録するツールを構築。暴力やネオナチのプロパガンダヘイトスピーチ動画などが、数ヶ月、時には何年も視聴できる状態だったことを明らかにしました。さらに、ユーザーが不適切なコンテンツを報告した後も対処されない場合がありました。

対策追いつかず

批判を受け、YouTubeは新たなテクノロジーなども取り入れて取り締まりを強化していますが、追いついていないのが現状です。

YouTubeのスーザン・ウォシッキーCEOは3月13日、正しいコンテンツかどうか議論されている動画の近くにWikipediaの情報を表示し、ユーザーに判断材料を提供する「Information cues」という対策を発表しました。ただ、Wikipediaの情報は誰でも編集できることから、効果については疑問の声も上がっています。
  ・参考記事:YouTube will use Wikipedia to combat conspiracy theories(BBC)

2018年には、ポリシー違反のコンテンツに対処するチームを1万人に増やすとしています。

 

メディアリテラシー教育、米で法整備進む 超党派で推進

歴史や数学を学ぶのと同じように、インターネットの嘘と事実を見分ける方法も学校で教えようという機運が高まるアメリカ。「フェイクニュース」問題の深刻さを受け、メディアリテラシー教育を法律でも後押しする動きが出ています。

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Photo fom Unsplash

5州で導入、11州が検討中

フェイクニュース」によって、党派間の対立や政治的分断が進んでいると指摘される中、法整備の動きは超党派で進められています。州によっては教員だけでなく、リテラシー教育に重要な役割を果たす図書館司書、保護者もこうした動きをサポートしています。

メディアリテラシー教育を推進し、モデル法案も提案している団体「Media Literacy now」によると、2017年には計5つの州で関連法案が成立。このほかにも11州が法案を提出もしくは検討中で、2018年も導入は加速しそうです。

各州の動き

ワシントン州では昨年4月、メディアリテラシーやインターネットの安全な使用を推進する法律が成立しました。法律では、メディアリテラシー教育が学校のカリキュラムにどう組み込まれているかを見直すため、図書館司書や教員が現在どんな授業を行っているかを調査するよう、学校に求めています。また、メディアリテラシーを学ぶのに適した教材や取り組みを集め、リンク集を紹介するウェブサイトの設置も義務付けました。

コネティカット州でも昨年6月に、教員、図書館司書、PTAや専門家などでつくるメディアリテラシー評議会を設置する法案が成立。評議会は、州の教育委員会に、推奨する取り組みや教え方についてアドバイスを行います。

ロードアイランド州法律は、メディアリテラシーを基本教育プログラムに組み込むことを検討するよう、学校に求めています。州または国の、メディアリテラシー教育に取り組む団体と連携して行います。

ニューメキシコ州も、地元の学校が適したプログラムを開発し、レッスンを提供することを求める法律があります。州知事は将来的に「教科に関わらず、カリキュラム全体に(リテラシー教育を)組み込みたい」としています

このほか、ニューヨーク州アリゾナ州ハワイ州などでも、検討が進んでいます。

 

Media Literacy now の、メディアリテラシー教育推進ビデオ


中高大学生のフェイクニュースを見分ける能力に関する調査を行った、米スタンフォード大チームのSam Wineburg教授は、規制やテクノロジーではなく、教育で問題を解決するべきだと述べています

一方で、法整備の動きに関しては次のようにも指摘しています。

すでにいっぱいのカリキュラムに、(メディアリテラシーという)新たな選択科目を詰め込むのは、基礎が揺らいでいる家に新しいペンキを塗るようなものだ。いいアピールにはなるかもしれないが、根本的な問題解決にはならない...教育そのものを立て直す必要がある。

スタンフォード大の調査に関する以前のブログ記事:デジタルネイティブは、フェイクニュースを見抜けるか?

AP通信記事によれば、こうした取り組みを推進する財源の不足や、教員への負担増の懸念もあり、法律は現在のところ自主的な取り組みを促す内容に留まっています。

海外のメディアリテラシー教育、ターゲットは10代 米国の試み

前回は、メディアリテラシーを10代から教える欧州の試みを紹介しましたが、2016年の大統領選以降「フェイクニュース」の問題が注目されているアメリカでも、ネット上のうそにだまされない方法を教えようという機運が高まっています。老舗新聞社からネットメディアまで多様な報道機関が協力しているほか、Eラーニング教材の普及でも一歩先を行っています。   

・欧州編はこちら:海外のメディアリテラシー教育、ターゲットは10代 欧州の試み

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Photo by Tirza van Dijk on Unsplash

主要メディアが協力「The News Literacy Project」

ABCニュース、AP通信ブルームバーグ、CNN、BuzzFeed ーー 。メディアリテラシー教育に取り組む「The News Literacy Project (NLP)」には、テレビ局や新聞社、ネットメディアまで、約30の主要メディアが協力パートナーとして名を連ねています。

NLPは、ロサンゼルス・タイムスの元記者が設立した非営利団体。2009年からボランティアのジャーナリストたちが、ネット上の嘘と事実の見分け方について中高生に授業を行ってきました。

米大統領選に関連する偽ニュースがネット上で問題となった2016年には、checkologyというEラーニングプログラムを開始。情報の分類方法、噂を見抜くスキル、アルゴリズムなどについてのレッスンがあり、これまで米国内外で10,000以上の教育関係者が登録し、生徒たちが活用しているといいます。

8-10週間かけて実践的に学ぶ「アフタースクール(放課後)プログラム」や、自分たちで授業を構築したい教育機関へのコンサルティングも提供。今後はスペイン語の授業やモバイルアプリの開発も予定されています。

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キャプチャ:https://twitter.com/TheNewsLP/status/946828184774987778より

NYT、13-19歳の「メディアリテラシーチャレンジ」

老舗のニューヨーク・タイムズ紙(NYT)も取り組みを進めています。

同紙は1998年から「The Learning Network」で学習用教材やコンテンツを無料提供していますが、サイトによると、フェイクニュース問題への対応法については「これまでにないほど教員からの質問が多い」といいます。

NYTが始めた新しい試みが、13-19歳にニュース消費について主体的考えてもらう「Media Literacy Student Challenge」。①自分がどんなニュースにどうアクセスしているのかを、最大48時間調査 ②より良いニュースの読み方、入手方法について考える ③アイデアをエッセイまたはビデオにまとめるーーの3段階タスクに生徒が挑戦し、全米メディア・リテラシー教育協会(National Association for Media Literacy Education)のスタッフが審査します(現在、応募は締め切り済)。

メディアの知識があると、だまされにくい

実際、メディアやニュースが作られる仕組みについて理解している人は、偽情報にだまされにくいことを示唆する研究も行われています。

米イリノイ大の研究では、約400人を対象に、ネットに流れる噂や陰謀論を信じる傾向と、メディアリテラシーの関係性を調査しました。

ニュースやメディアに関する知識が豊富な人ほど、「オバマ元大統領は米国生まれではない」「ワクチン接種と自閉症には関連がある」といった情報を信じる割合が低く、保守派とリベラル派に共通してこうした傾向が見られました。自分の政治的信念に近い内容でも、同様の結果でした。

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Photo by Matthew Guay on Unsplash

 

アメリカでは、メディアリテラシー教育を後押しする法整備の動きも出始めました。次回以降のブログで紹介したいと思います。

海外のメディアリテラシー教育、ターゲットは10代 欧州の試み

 インターネット上の嘘を見抜く方法、何歳から学べばいいのでしょうか。

海外では、10代の早いうちからメディアリテラシーを教える試みが始まっています。今回は、ジャーナリストや研究者、教育現場が連携し、地域横断的に取り組みを進める欧州の事例を紹介します。

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Photo by NeONBRAND on Unsplash

BBCのジャーナリストが教室へ

ネットに若いうちから親しんでいる世代でも、ソーシャルメディアで拡散される誤情報を見極める能力は高くないという結果が、複数の研究により示唆されています。

 ・参考:デジタルネイティブは、フェイクニュースを見抜けるか?

そんな中、英国営放送BBCは、2018年3月から11-18歳を対象に最大1,000校で、フェイクニュースに関するプログラムを開始すると発表。ジャーナリストたちが実際に学校に赴くほか、オンラインでの講座やイベントが予定されています。イギリス国内の教育関係者に広く情報を提供するメーリングリストも設置され、登録が可能です。

無料のオンライン教材や指導ビデオを、すべての学校に提供。英人気アニメ「ひつじのショーン」の制作で有名なアードマン・スタジオが作ったゲーム教材も用意されています。BBCの担当者によると、オンライン教材は将来的に誰でもアクセス可能になるそうです。

このプログラムに先駆け、BBCは英サルフォード大と共同で、9-14歳が「フェイクニュース」をどう認識しているかについて1年にわたる調査を行いました。メディアリテラシーを教えるのは10歳からでも早くないと訴える同大のBeth Hewitt氏は、BBCに次のように述べています

"多くの子供たちがフェイクニュースの存在は理解していますが、実際目にしたとき、判断できるでしょうか。そこをサポートするのが教育です。(中略)若者が「ニュースを信じてもいいんだ」と思えなくなってしまったら、メディア自体を信じなくなります。世界でどんなことが起きているかさえも、知ろうとしなくなるでしょう"

欧州全体で取り組む

ヨーロッパでは、欧州委員会(EC)が11月にフェイクニュースに関する専門家グループを設置するなど、地域全体で取り組みを強化。「Media Literacy for All」という枠組みで、メディアリテラシーを高めるための試験的な試みも募っています。

来年ECがサポートするプロジェクトの1つが、2018年1月に始動予定の「Media In Action」です。

サイトによると、6-18歳の教育に関わる70人の教員や地域リーダー、図書館司書などにトレーニングを実施。まずは「教える側」にアプローチし、最終的に生徒たちに知識を還元しようというプロジェクトです。メディアやニュースの仕組みを学び、ブログ、ビデオ、ポッドキャストを使ったコンテンツ作りも視野に入れています。

イタリア、イギリス、ポルトガルなど複数の国から団体が参加。BBCのプログラムと同様、オンライン教材は誰でもアクセス可能になるとしています。

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http://mediainaction.eu/media-in-action/

 

次回は、アメリカでの取り組みに焦点を当てたいと思います。

 

デジタルネイティブは、フェイクニュースを見抜けるか?

デジタルネイティブ」世代は、ネット上の嘘と事実を区別することができるのか?

海外のいくつかの研究によると、SNSに早くから親しんでいる若者でも「フェイクニュース」を見分ける能力は高くないという結果が報告されています。

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 4人に1人が「ネットの情報すべて正しい」

英情報通信庁(Ofcom)の2017年の調査によると、自分専用のスマートフォンを持っている生徒の割合は8-11歳で39%、12-15歳では83%に上ります。宿題などでインターネットを利用している生徒のほぼ4人に1人(8-11歳の25%、12-15歳の23%)が、ウェブサイトやアプリ上で目にする情報は「すべて真実だと思う」と回答しました。

英サルフォード大と国営放送BBCの1年に及ぶ調査でも、9-14歳の生徒の大半が「フェイクニュースとは何かを知っている」と答えたものの、偽情報を必ずしも区別することはできなかったという結果が報告されています。

また、アメリカで計約7,800人の中高生・大学生を対象に行われたスタンフォード大の研究(2016年)は、若者が広告や偽コンテンツと正しい情報を区別する能力の低さを、次のように指摘しています。

"若い世代がインターネット上の情報について理論的に考える力は、「乏しい(bleak)」の一言に尽きる。デジタルネイティブたちはFacebookTwitterを使いこなしながら、Instagramに自撮り写真を投稿し、友達にメッセージを送る。だがソーシャルメディア上に漂う情報を見分けるとなると、簡単にだまされてしまう。"

 

研究では、福島第一原発事故の影響で植物に異常が見られたことを示唆するようなキャプション付きの写真(実際にネット上に投稿されたもの)を見せました。40%近い生徒が「原発周辺の状況を示す強い証拠だ」と答えた一方、情報の出所について何も記述がないことを指摘した生徒は20%未満でした。

 

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EVALUATING INFORMATION : THE CORNERSTONE OF CIVIC ONLINE REASONING

生徒の4分の1は「強い証拠とは言えない」と答えましたが、理由として挙げられたのは「放射能の影響を受けたと思われるほかの動物や植物が写っていないから」というものでした。

論文は、生徒たちが「写真に注意を奪われ、写真のみに頼って投稿の信頼性を評価」しており、情報源など基本的な情報の確認ができていなかったと述べています。

8割がネイティブ広告を「本物のニュース」

スタンフォード大は、生徒たちが広告とニュース記事を区別できるかどうかも調査しました。従来型広告、ニュース記事、ネイティブ広告の3種類が掲載されたウェブサイトを見せたところ、対象となった生徒の80%以上が「スポンサー記事」と明記されたコンテンツでも「本物のニュース(real news)」だと回答。

論文は「生徒たちが『スポンサー記事』の意味を理解していないことを示している。これは小学生のうちから明確に教えなくてはならないことだ」と警告しています。

 

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EVALUATING INFORMATION: THE CORNERSTONE OF CIVIC ONLINE REASONING

 こうした状況の中、海外の教育現場ではデジタルネイティブ世代に向けたメディアリテラシー教育も始まっています。次回のブログでは、「フェイクニュース」を見分ける方法を教える欧米の試みを紹介します。